お急ぎの方はコチラ
受付時間：平日9:00 - 18:00
【転職希望者向け】一級土木施工管理技士は引く手あまた！年収1000万を目指せる
一級土木施工管理技士が「引く手あまた」と言われる理由をご存じでしょうか。人材不足や大規模工事の需要増加により、この資格は転職市場で非常に有利です。年収600万円以上が期待でき、条件次第では1,000万円も狙えます。
そこで、この記事では、一級土木施工管理技士を目指す方や転職を検討している方へ向けて、引く手あまたな理由、年収の実態、資格取得方法について解説します。キャリア形成や将来設計の参考としてみてください。
目次
一級土木施工管理技士が引く手あまたな4つの理由
一級土木施工管理技士が引く手あまたと言われる理由は大きく4つあります。
- AI時代でも代替されない価値
- 人材不足によるニーズの増加
- 大規模工事を任される国家資格
- 高い技術力を証明できる信頼性
それぞれ説明していきます。
AI時代でも代替されない価値
AI技術の発展により、多くの職種が自動化の影響を受ける中、一級土木施工管理技士の需要はむしろ高まっています。
施工管理の仕事は、現場での臨機応変な判断や関係者との調整が中心です。天候の変化、地質の予期せぬトラブル、作業員の安全管理など、現場では常に不確定要素が発生します。これらに対応するには、経験に基づく総合的な判断力が必要であり、AIだけでは代替できません。
実際、ホワイトカラーの定型業務がAIで自動化される一方、ブルーカラー職、特に施工管理のような「人間の判断」が求められる職種は見直されています。国土交通省もi-Constructionなどデジタル化を推進していますが、それは技術者の負担を減らすためのツールであり、技術者そのものを不要にするものではありません。
このように、一級土木施工管理技士はAI時代においても価値が下がることはなく、引く手あまたの状況が今後も続くと予想されます。
人材不足によるニーズの増加
建設業界全体で深刻な人材不足が続いています。
一級土木施工管理技士の資格保有者は、現場で常に不足している状態です。国土交通省の調査によると、建設業就業者の高齢化が進んでおり、55歳以上が全体の約35%を占める一方で、29歳以下は約11%にとどまっています。
加えて、インフラの老朽化対策や災害復旧工事など、土木工事の需要は増加傾向にあります。しかし、それに対応できる有資格者が圧倒的に足りていないのが実情です。
このような背景から、一級土木施工管理技士は引く手あまたな状態となっています。企業側は資格保有者を積極的に採用しようとしており、好条件での求人が多数出ている状況です。
大規模工事を任される国家資格
一級土木施工管理技士だけが担える業務範囲の広さも、需要が高い理由です。
建設業法により、一定規模以上の工事現場には必ず施工管理技士を配置する義務があります。一級の資格保有者は、請負金額に制限なくすべての規模の工事で監理技術者や主任技術者として働くことができます。
高速道路やダム、橋梁といった大規模インフラ工事では、一級土木施工管理技士の配置が法的に求められます。二級の資格では担当できない案件が多数存在するため、企業にとって一級保有者は欠かせない存在です。
一級土木施工管理技士の資格は単なるスキル証明ではなく、企業が受注できる工事の幅を決める重要な要素となっています。だからこそ引く手あまたの状況が生まれているのです。
高い技術力を証明できる信頼性
資格そのものが持つ信頼性の高さも、引く手あまたとなる大きな要因です。
一級土木施工管理技士は難関資格として知られています。受験には実務経験も必要とされるため、資格を持っているだけで一定以上の知識と経験があることが証明されます。
企業や発注者にとって、一級土木施工管理技士は「安心して工事を任せられる技術者」の証です。公共工事では、企業の技術評価点に資格保有者の人数が影響するため、一級保有者の採用は企業の競争力に直結します。
転職市場においても資格は大きな武器になります。実務経験と一級の資格があれば、業界や地域を問わず幅広い選択肢が生まれます。このような信頼性の高さが、一級土木施工管理技士を引く手あまたにしている理由です。
一級土木施工管理技士の年収と資格手当
一級土木施工管理技士の年収は、経験や勤務先によって大きく変わります。
- 平均年収の目安
- 年収1,000万円を狙えるケース
- 資格手当の相場
それぞれ説明していきます。
平均年収の目安
一級土木施工管理技士の平均年収は、約600万円から700万円程度です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、建設・土木技術者の平均年収は約580万円とされています。しかし、一級の資格を持つ技術者はこれを上回るケースが多く、実務経験が豊富であれば700万円以上も十分に狙えます。
企業規模によっても年収は変動します。大手ゼネコンでは800万円以上、中堅企業でも600万円台が一般的です。地方の中小企業では若干低めになる傾向がありますが、それでも500万円前後は期待できます。
近年、AI時代の到来によりブルーカラー職全体が見直されており、一級土木施工管理技士のような専門技術職はこれまで以上に高待遇となる傾向が強まっています。人材不足も相まって、今後さらに年収水準が上がる可能性が高い職種です。
参考：厚生労働省 e-Stat 政府統計の総合窓口｜令和６年賃金構造基本統計調査
年収1,000万円を狙えるケース
一級土木施工管理技士で年収1,000万円を達成することは十分に可能です。
年収1,000万円を実現するには、いくつかの条件があります。大手ゼネコンで所長や工事部長クラスに昇進した場合、基本給に加えて役職手当が上乗せされ、1,000万円を超えるケースは珍しくありません。
また、独立して自ら会社を経営する道もあります。施工管理技士として独立開業し、複数の現場を掛け持ちすることで高収入を得ている人もいます。
大規模プロジェクトの現場代理人や監理技術者として活躍する場合も、プロジェクト手当や成果報酬が加わり、年収1,000万円に到達する可能性があります。実務経験20年以上のベテラン技術者であれば、転職市場でも高額オファーを受けることができます。
資格手当の相場
一級土木施工管理技士の資格手当は、月額1万円から5万円程度が相場です。
企業によって金額は異なりますが、平均的には月2万円から3万円の資格手当が支給されます。年間で換算すると24万円から36万円の収入増となり、長期的に見れば大きな差になります。
大手ゼネコンでは月5万円以上の手当を支給する企業もあります。中小企業では月1万円程度のところもありますが、資格を評価する企業であれば必ず何らかの手当が用意されています。
企業が資格手当を支給する背景には、経営事項審査（経審）という制度があります。経審では、資格保有者の人数が企業の評価点に加算され、公共工事の入札で有利になります。つまり、一級土木施工管理技士を雇用することは、企業の受注力向上に直結するのです。
資格手当だけでなく、昇進や昇給のスピードも資格保有者の方が有利です。一級土木施工管理技士の資格は、給与面で確実にプラスに働く投資価値の高い資格と言えます。
一級土木施工管理技士の仕事内容と責任
一級土木施工管理技士は、工事現場全体を統括する重要な役割を担います。
- 施工管理の主な業務
- 一級と二級の違い
それぞれ説明していきます。
施工管理の主な業務
施工管理の仕事は、工事現場における「4大管理」が中心です。
具体的には、工程管理、品質管理、安全管理、原価管理の4つです。工程管理では工事スケジュールを調整し、品質管理では設計図書通りの品質を確保します。安全管理では作業員の安全を守り、原価管理では予算内での工事完了を目指します。
これらに加えて、施工計画の作成、関係機関との調整、発注者への報告なども重要な業務です。現場全体を成功に導く総合的なマネジメント能力が求められます。
一級と二級の違い
一級と二級の違いを表で比較します。
スクロールできます
| 項目 | 一級土木施工管理技士 | 二級土木施工管理技士 |
|---|---|---|
| 担当できる工事規模 | 制限なし（全ての規模） | 請負金額4,000万円未満 |
| なれる役職 | 監理技術者・主任技術者 | 主任技術者のみ |
| 対象工事の例 | 高速道路・ダム・大規模橋梁など | 中小規模の土木工事 |
| 試験難易度 | 高い | 比較的易しい |
| 必要な実務経験 | 長い（指定学科卒で3年以上） | 短い（指定学科卒で1年以上） |
一級は請負金額に制限なく、すべての規模の工事を担当できます。数億円規模の大規模プロジェクトの責任者になれるのは一級資格保有者だけです。
試験難易度も一級の方が高く、より専門的な知識と実務経験が求められます。このような違いから、一級土木施工管理技士は引く手あまたな状況が続いているのです。
一級土木施工管理技士は転職に強い
一級土木施工管理技士の資格は、転職市場で非常に有利に働きます。
- 求められる業界と転職先
- 公務員として働く選択肢
- キャリアアップの方向性
それぞれ説明していきます。
求められる業界と転職先
一級土木施工管理技士が活躍できる業界は多岐にわたります。
大手ゼネコンやサブコン、地域の建設会社はもちろん、鉄道会社や電力会社などのインフラ企業でも需要があります。特に大手ゼネコンでは、大規模プロジェクトを担える一級保有者を常に求めており、好条件での中途採用が活発です。
近年は、建設コンサルタント会社や発注者支援業務を行う企業からの求人も増えています。実務経験と資格があれば、年齢を問わず転職先の選択肢が広がります。
公務員として働く選択肢
一級土木施工管理技士は、公務員への転職でも有利です。
国土交通省や都道府県、市町村の土木職採用では、民間経験者枠で一級資格保有者を優遇するケースが増えています。公共工事の発注者側として働くことで、ワークライフバランスの改善や安定した雇用が得られます。
給与面では民間大手より下がる場合もありますが、福利厚生の充実や定年後の再雇用制度など、長期的な安定を重視する人には魅力的な選択肢です。
キャリアアップの方向性
一級土木施工管理技士のキャリアパスは多様です。
現場代理人や工事所長として経験を積み、やがて工事部長や支店長といった管理職を目指す道があります。技術力を極めて技術士の資格を取得し、技術スペシャリストとして活躍する選択肢もあります。
独立開業して自ら会社を経営する道も現実的です。施工管理技士として独立し、複数の現場を掛け持ちすることで高収入を得ている人も少なくありません。引く手あまたの資格だからこそ、自分の理想に合わせたキャリアを選べるのが大きな魅力です。
一級土木施工管理技士の将来性
一級土木施工管理技士の将来性は非常に明るいと言えます。
- 建設業界の需要予測
- 長期的なキャリア展望
それぞれ説明していきます。
建設業界の需要予測
建設業界では、今後も安定した需要が見込まれています。
国土交通省の試算によると、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が進んでおり、2030年代には道路橋の約63%が建設後50年以上を経過します。これらの更新・補修工事には、一級土木施工管理技士の技術力が不可欠です。
また、災害対策や防災インフラの整備も継続的に行われます。気候変動による自然災害の増加に伴い、河川改修や防潮堤の建設など、土木工事の重要性はむしろ高まっています。人材不足が続く中、一級土木施工管理技士は引く手あまたの状態が今後も続くでしょう。
長期的なキャリア展望
一級土木施工管理技士は、年齢を重ねても活躍できる資格です。
施工管理の仕事は経験がものを言う世界です。50代、60代になっても現場の最前線で活躍している技術者は多く、定年後も再雇用や嘱託として働き続けることができます。体力的な負担が大きい作業員とは異なり、マネジメント業務が中心なので長く働けます。
独立開業の道も開かれています。実務経験を積んだ後、自ら会社を立ち上げて経営者になる選択肢もあります。資格と経験があれば、年齢に関係なく新たなキャリアに挑戦できるのが一級土木施工管理技士の強みです。
一級土木施工管理技士の資格取得方法
一級土木施工管理技士の資格を取得するには、受験資格を満たした上で試験に合格する必要があります。
- 受験資格と試験内容
- 合格率と難易度
- 効果的な勉強法と期間
それぞれ説明していきます。
受験資格と試験内容
一級土木施工管理技士の受験資格は、令和6年度から大きく変わりました。
第一次検定は、19歳以上であれば誰でも受験可能です。学歴や実務経験は不要になり、若手でも挑戦しやすくなりました。
第二次検定は、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。
スクロールできます
| 受検資格区分 | 必要な実務経験年数 |
|---|---|
| 1級第一次検定合格後 | 5年以上 （特定実務経験※1年以上含む場合は3年以上） （監理技術者補佐※2としての経験1年以上） |
| 2級第二次検定合格+1級第一次検定合格後 | 5年以上 （特定実務経験※1年以上含む場合は3年以上） |
| 技術士第二次試験合格後 | 5年以上 （特定実務経験※1年以上含む場合は3年以上） |
※1 特定実務経験とは、請負金額4,500万円以上の工事で監理技術者・主任技術者の指導下または自ら監理技術者・主任技術者として行った実務経験
※2 監理技術者補佐として専任配置された実務経験
試験は第一次検定と第二次検定の2段階です。第一次検定はマークシート形式で土木工学や施工管理法を問われます。第二次検定では経験記述と記述式問題により、実務能力が評価されます。
参考：一般財団法人 全国建設研修センター｜１級土木施工管理技術検定
合格率と難易度
一級土木施工管理技士は難関資格として知られています。
第一次検定の合格率は約30〜40%、第二次検定も約30〜40%程度です。ただし、全体の受験者数から最終合格者数を見ると、合格率は約20%程度になります。つまり、5人に1人しか合格できない狭き門です。
第一次検定は知識問題が中心のため、しっかり勉強すれば合格できます。一方、第二次検定は経験記述が重視されるため、実務経験をどう表現するかが合否を分けます。過去問演習と記述対策が合格の鍵となります。
効果的な勉強法と期間
合格には、計画的な学習が不可欠です。
勉強期間の目安は6ヶ月から1年程度です。第一次検定は過去問を繰り返し解くことが最も効果的で、特に施工管理法と土木工学の分野を重点的に学習します。市販のテキストや問題集を活用し、毎日1〜2時間の学習時間を確保しましょう。
第二次検定の経験記述は、自分が担当した工事について事前に文章をまとめておくことが重要です。品質管理、安全管理、工程管理のテーマごとに実例を用意し、添削を受けることで完成度を高めます。通信講座や対策講座を利用するのも有効な方法です。
引く手あまたの一級土木施工管理技士になるため、計画的に学習を進めましょう。
私は第二次検定の論文のサポートができます。お困りの方はお問い合わせください。
まとめ｜引く手あまたな今こそ、資格とキャリアを武器にする時期
一級土木施工管理技士は、人材不足と継続的な需要により引く手あまたの状態が続いています。
平均年収600〜700万円、条件次第で年収1,000万円も狙える魅力的な資格です。大規模工事を担える国家資格として、転職市場でも高く評価されます。AI時代でも代替されない実務能力が求められるため、将来性も十分にあります。
受験資格は令和6年度から改正され、19歳以上なら第一次検定を受験可能になりました。第二次検定も、特定実務経験や監理技術者補佐としての経験があれば、最短1年から受験できます。
建設業界でのキャリアを考えているなら、今が一級土木施工管理技士を目指す絶好のタイミングです。資格取得に向けて、計画的に学習を進めましょう。
コメント