建設業許可の代行費用は？行政書士選びのポイントも解説

建設業許可の取得を考えたとき、「自分で申請するのは難しそう」「行政書士に頼むといくらかかるのか」と気になる方は多いはずです。代行費用は個人か法人かで変わります。この記事では、代行費用の内訳・依頼できる士業の種類・代行のメリット・手続きの流れと期間まで、建設業許可の代行依頼に必要な情報をまとめて解説します。

建設業許可を代行してもらうと費用はいくら？

建設業許可の取得代行にかかる費用は、行政書士への報酬と行政庁に支払う法定手数料の2種類に分かれます。

合計で19万〜24万円程度になるケースが多く、個人か法人かによって変わります。

内訳を確認します。

費用の種類	個人・知事許可（一般）	法人・知事許可（一般）
行政書士報酬（相場）	10〜11万円程度	15万円程度
法定手数料（知事許可）	9万円	9万円
合計目安	19〜20万円程度	24万円程度

行政書士報酬の相場（個人・法人別）

行政書士に支払う報酬は、個人事業主の知事許可（一般）であれば10万〜11万円前後、法人の場合は15万円前後に設定している事務所が多いです。

大臣許可（複数都道府県に営業所を持つ場合）は、個人・法人ともに15万円前後が目安です。

報酬額は事務所によって大きく異なるため、依頼前に必ず見積もりを取ることが先決です。

法定手数料（国・都道府県に支払う費用）

法定手数料は、行政書士報酬とは別に行政庁（都道府県または国）に直接支払う費用です。

知事許可（一般建設業）は9万円、大臣許可は15万円と定められています。

代行に頼んでも自分で申請しても、この法定手数料は変わりません。

出典：国土交通省｜建設業許可申請・届出の手引き

建設業許可の代行を頼める士業は行政書士だけ

建設業許可の申請書類の作成・提出代行は、行政書士にしか依頼できません。

「顧問税理士に頼めるのでは」「社労士にお願いしよう」と考える方もいますが、それは法律違反になる可能性があります。

依頼先を間違えないよう、理由を確認しておきます。

税理士・社労士には依頼できない理由

税理士は税務申告・会計、社会保険労務士は労務・社会保険が専門業務です。

建設業許可の申請書類の作成・提出代行は、行政書士法に基づく「官公署に提出する書類の作成・提出代行」に当たります。

この業務を行政書士以外が報酬を得て行うことは行政書士法違反になるため、注意してください。

建設業許可に強い行政書士の選び方

行政書士の業務範囲は幅広く、建設業許可の経験が豊富な事務所とそうでない事務所があります。

選ぶ際は、「建設業許可専門」や「建設業許可 申請実績〇件」を公開している事務所を優先してください。

初回無料相談を活用し、要件確認の説明がわかりやすいかどうかも判断材料になります。

建設業許可を代行に頼むメリット3つ

建設業許可の申請には多くの書類が必要で、要件確認にも専門知識が求められます。

代行を活用することで、現場仕事と並行しながら許可取得を進められます。

主なメリットは次の3つです。

書類収集・作成の手間がゼロになる

建設業許可の申請には、住民票・登記事項証明書・工事実績証明書など、多数の書類が必要です。

行政書士に依頼すると、収集・作成をすべて代行してもらえます。

現場で毎日忙しい一人親方や職人の方にとって、書類手続きから解放されるのは大きな利点です。

要件確認のミスがなくなる

建設業許可には「経営業務管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎（500万円以上）」など複数の要件があります。

自分で申請しようとして要件を満たしていないことに途中で気づき、時間を大きくロスするケースが珍しくありません。

行政書士に依頼すれば、最初の相談段階で要件を精査してもらえます。

申請から取得までのスケジュールが明確になる

行政書士に依頼すると、書類準備→申請→許可証受領までのスケジュールを立ててもらえます。

「いつまでに何の書類を用意すればよいか」が明確になるため、現場の仕事と並行して進めやすくなります。

期限が見えると、元請けへの報告や工事計画も立てやすくなります。

代行を頼んだ場合の手続きの流れと期間

代行を依頼してから許可証を受け取るまでの期間は、概ね2〜3ヶ月が目安です。

書類の準備状況によって前後しますが、流れは以下のとおりです。

ステップ	内容	目安の期間
初回相談	要件確認・見積もり	1〜2日
書類収集・作成	行政書士が代行	1〜2週間
申請（行政庁へ提出）	行政書士が提出	当日
審査（都道府県）	都道府県が書類審査	約1ヶ月
許可証受領	審査完了後に受け取り	審査完了後すぐ

初回相談から申請までの流れ

初回相談では、現在の状況（個人・法人、営業年数、保有資格など）をもとに要件を確認します。

要件を満たしていることが確認できたら、書類収集・作成に移ります。

実績証明書類が揃いやすい環境であれば、この準備段階を1週間程度で終えられます。

申請から許可証受領までの期間

申請書類を行政庁（都道府県）に提出してから許可証が発行されるまでの審査期間は約1ヶ月です。

大臣許可（2つ以上の都道府県に営業所がある場合）は国土交通省が審査するため、4〜5ヶ月かかります。

申請前に担当の行政書士から審査期間の目安を確認しておくと、工事の受注スケジュールと調整しやすくなります。

出典：国土交通省｜建設業許可申請・届出の手引き

建設業許可の代行依頼で失敗しないための注意点

代行を依頼する前に確認しておくべきポイントが2つあります。

事前に押さえておくことで、費用の超過・期間の延長・申請ミスを防げます。

建設業許可専門の実績で選ぶ

行政書士の業務は幅広いため、建設業許可に精通していない事務所も存在します。

「建設業許可専門」「建設業許可の申請実績〇件」など、実績を公開している事務所を優先してください。

実績が明示されていない場合は、初回相談で「建設業許可の年間取り扱い件数」を直接確認すると判断しやすくなります。

見積書を複数社で比較する

行政書士報酬は事務所によって10万円以上の差が出ることがあります。

必ず複数の行政書士事務所で見積もりを取り、費用と対応を比較した上で依頼先を決めてください。

「全額返金保証あり」「全国オンライン対応可」など、サービス内容の違いも確認ポイントです。

建設業許可申請の代行費用はいくらですか？

行政書士報酬は、個人の知事許可（一般）で10〜11万円程度、法人の場合は15万円前後が相場です。これに法定手数料（知事許可9万円）が加わり、合計19〜24万円程度になります。事務所によって差があるため、複数社で見積もりを取ってください。

建設業許可申請の代理人は誰になりますか？

申請書類の作成・提出代行は行政書士のみが行えます。税理士や社会保険労務士には法律上依頼できません。依頼先の士業を間違えないよう注意してください。

一人親方でも建設業許可を取れますか？

取ることは可能です。一人親方でも「経営業務管理責任者」「専任技術者」「500万円以上の財産的基礎」の要件を満たせれば、個人として建設業許可を取得できます。要件を満たすかどうかは、行政書士への無料相談で確認してください。