【建設業の退職金制度】建退共と中退共の違いをわかりやすく解説！いくらもらえる？いつもらえる？

「建退共に入ってるけど、40年働いたら1,000万円くらいもらえるんじゃないの？」
そんなイメージを持っていませんか？

実はその感覚、少し危ないかもしれません。
退職金制度を正しく理解しておかないと、いざ引退するタイミングで「想像と違った…」と後悔する恐れがあります。

この記事では、建設業でよく使われる「建退共（建設業退職金共済制度）」と「中退共（中小企業退職金共済制度）」について、それぞれの仕組み・受取条件・金額・安全性を徹底的にわかりやすく解説します。

建退共とは？

建設業に従事している方の多くが利用している退職金制度が「建退共（けんたいきょう）」です。
一般企業とは異なり、現場単位で雇用が切り替わる建設業界では、独自の仕組みが必要とされてきました。
ここでは、建退共の基本的な仕組みから、受取条件、実際の支給額、制度の安全性まで詳しく解説します。

制度の仕組みと目的

建退共（けんたいきょう）は、建設業で働く人のために作られた退職金制度です。現場ごとに雇用先が変わるなど、継続した勤続が難しい建設業の特性に対応するために、国が設けた共済制度です。

仕組みのポイント：

• 事業主が共済契約を結ぶ
• 働いた日数分の「共済証紙」を手帳に貼る
• 建設業をやめたときに、共済本部から退職金が支払われる

一人親方のように、雇用形態が曖昧な人でも対象になる柔軟な制度です。

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受取条件と請求方法

建退共の退職金は「会社を辞めたとき」ではなく、建設業そのものから離れたときに受け取れます。

主な請求事由は以下の通りです。

請求理由	必要書類
建設業を辞めた（独立・転職・無職など）	最後の事業主の証明、雇用証明書など
55歳以上になった	住民票など
病気やけがで就労不能	医師の診断書等
死亡時	戸籍謄本、遺族の住民票など

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試算結果｜どれくらいもらえるのか？

試算条件：

• 20歳から55歳まで勤務（35年間）
• 週6日勤務、年間10ヶ月稼働（失業期間2ヶ月）
• 総勤務日数：9,100日
• 使用する共済証紙：310円券

この条件で建退共本部のシミュレーターを使用すると、約513万円という結果になりました。

「1,000万円くらい」と思っていた方には、少し衝撃かもしれません。

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資産運用と安全性

建退共の財務状況（令和元年時点）：

• 総資産：約9,865億円
• 普通預金：約204億円
• 主な運用先：債券
• 運用実績：+0.32％

非常に堅実な運用方針で、制度の安定性も高く、破綻の心配はほとんどありません。

中退共とは？

建退共が建設業向けの退職金制度であるのに対し、中退共（ちゅうたいきょう）は中小企業で働く従業員のための共済制度です。
昭和34年から運用されており、多くの企業で導入されています。
この章では、中退共の制度概要、受け取りの条件、退職金の目安、安全性などを解説します。

制度の仕組みと目的

中退共（ちゅうたいきょう）は、中小企業で働く従業員のために国が設けた退職金共済制度です。昭和34年に創設され、退職金制度の導入が難しい企業でも、簡単に管理できる仕組みが整えられています。

仕組みのポイント：

• 事業主が月額掛け金を支払う
• 金額は5,000〜30,000円の範囲で設定可
• 勤続期間や掛金に応じて退職時に一括支給

受取条件と請求方法

退職金が支給されるのは、会社を退職したときです。以下のケースも含まれます。

• 定年退職
• 死亡時
• 管理職への昇進（形式上の退職）

【請求の流れ】

1. 退職時に事業主から「退職金手帳」「請求書」を受け取る
2. 必要事項を記入
3. 中退共本部へ書類を郵送

試算結果｜どれくらいもらえるのか？

試算条件（建退共と同条件に近づけるため）：

• 月額掛金：8,000円（＝310円 × 26日分）
• 積立期間：35年（20歳〜55歳）

中退共の退職金表によると、約404万円の支給額となります。

建退共と比べて少なく感じる方も多いでしょう。

なお、実際の平均掛金は7,600円で、**最も多いのは月5,000円（全体の56％）**という統計もあり、退職金額はさらに少ない可能性もあります。

資産運用と安全性

中退共の財務状況（令和元年時点）：

• 総資産：約4兆9,362億円
• 普通預金：約1,047億円
• 主な運用先：債券
• 運用実績：+0.32％

こちらも非常に安定した運用がされており、リスクはほぼありません。

建退共と中退共の違いを比較

建退共と中退共は、いずれも国の退職金制度でありながら、仕組みや対象者、受取額に大きな違いがあります。
この章では、それぞれの制度を横並びにして、違いをわかりやすく比較します。
自分の働き方に合った制度を選ぶための参考にしてください。

受取金額の差

項目	建退共	中退共
勤務条件	日数による積立	月額掛金制
試算金額（35年）	約513万円	約404万円
実態としての差	比較的高め	掛金に対してやや少なめ

※中退共は失業期間を想定せず試算しているため、より不利に見えます。

掛金と仕組みの違い

比較項目	建退共	中退共
積立方法	日数ベース（証紙）	月額ベース（掛金）
対象業種	建設業	中小企業全般
対象者	職人・一人親方も含む	主に雇用された従業員
受取タイミング	建設業を完全に離れたとき	退職時

資産・運用方針の違い

どちらも債券中心の保守的な運用で、同じ+0.32％の利回り実績です。

比較項目	建退共	中退共
総資産規模	約9,865億円	約4兆9,362億円
普通預金	約204億円	約1,047億円
債券比率	約48.3％	約47.1％

※建退共のほうがやや積極的な運用が見られます。

どちらが自分に向いているか？

状況	向いている制度
建設業に長く従事する予定	建退共
建設業を離れる予定がある	中退共への切替・iDeCo併用も視野に
雇用が安定している中小企業勤務	中退共
現場が頻繁に変わる・一人親方	建退共

まとめ｜退職金制度を正しく理解して将来設計を

建退共も中退共も、長い年月をかけて積み上げる「老後資金の柱」となる制度です。
しかし、「入ってるから大丈夫」と思い込むのではなく、実際にいくらもらえるのか・いつもらえるのかを把握しておくことが重要です。

退職後に後悔しないためにも、今のうちに加入状況を確認し、場合によってはiDeCoや企業型DCといった資産形成も併用しながら、将来に備えていきましょう。